雪印乳業は12日、マーガリンやチーズなどの家庭用食品を8月から順次値上げすると発表した。値上げ率は7〜33%。原材料である輸入ナチュラルチーズや油脂類の価格高騰に対応するもので、2月に続いて再度の値上げとなる。
値上げの対象となるのは合計85品目。主な製品では、マーガリンの「ネオソフト」（400g）の希望小売価格（税抜き）が現行の270円から320円に、「雪印北海道100チーズ」（200g）が現行の330円から380円に値上げされる。
一部の製品は、価格は据え置きで容量を減らす。対象となる油脂製品6品目は11%の減量、チーズ製品1品目は13%の減量となる。そのほか、油脂2品目とチーズ2品目が減量された上で価格も引き上げられる。
価格改定の詳細については、雪印が公表した一覧表（PDF）で確認できる。
映画の始まりは8分間ノーカットで膨大な広さの工場内での作業の様子を映し出すシーンが続く。映画自体には如何なる政治的意図も含まれておらず、なにか特定の結論を導き出すようなものではないオープン・エンディングな映画となっているが、グローバルに産業化した現代社会のまさに裏側にある事実を如実に表現し、聴衆に多くの問いかけを残すものとなっている。
映画の拠点となっている場所は中国で、今やグローバル産業の中心的役割を果たす中国の産業発展の様子を包み隠さずありのままに撮影されている。世界一の規模を誇るという三峡ダム開発現場の様子、産業発展のために働き続ける作業員の様子など、なにかを主張するわけではないが、急速に産業が発展し、人々の生活環境に激変が生じている中国のありのままの様子が映し出されることで、中国のみならずグローバル化の渦にまきこまれている今日の人類の「立ち位置」について改めて見つめ直し、聴衆ひとりひとりが深く考えさせられる内容となっている。
同映画は７月１２日（土）より東京都写真美術館ホールにて公開、シアター・イメージフォーラムにてレイトショー公開される。
上映時間：東京都写真美術館ホール：11:00 13:00 15::00 17:00 19:00
＊毎週月曜日休館（但し7/21(月)は祝日の為開館、7/22は全回休映
＊7/18〜8/10は17:00の回、休映
＊8/9(土)13:00、15:00の回、休映
遅延証明書は、事故等により列車が遅れた場合に各駅で発行しているが、乗客が振替輸送の利用で西武線の駅で入手することが困難であったり、窓口混雑等が、生じていた。こうした不便を解消する為に、ホームページ上でも発行することにしたという。
利用方法は、西武鉄道ホームページ上の「電車運行情報画面」にある「遅延情報一覧画面」のリンクをクリックし、対象の遅延情報を選択し、「遅延証明書」を印刷する。
なお、各駅での「遅延証明書」の発行は、従来どおり行うという。
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[LNEWS(http://www.lnews.jp)]日通総合研究所は7月3日、2007年度の経済・貨物輸送の見通しを発表した。2006年度は公共投資の大幅な減少が影響し、建設関連貨物が不振となった結果、国内貨物総輸送量は1.3％減少。2007年度も、公共投資の低迷が続くことから0.6％減と8年連続の減少となる見通し。
2006年度の国内貨物輸送は、設備投資や鉱工業生産の盛り上がりを受け、生産関連貨物が堅調に推移。消費関連貨物も前年度における減少の反動などから2％弱の伸びになった。しかし、公共投資の大幅減に伴う建設関連貨物の不振で総輸送量は1.3％減となった。
2007年度については、消費関連貨物は個人消費が底堅いことに加え、猛暑効果が期待できることもあり、“水物”をはじめとする食料工業品を中心に1％程度増加する。
生産関連貨物は「設備投資がいくぶん鈍化する」としながらも、高水準を維持することなどから、鉄鋼、一般機械、化学工業品などには小幅ながらも引き続き堅調な伸びが見込まれるとした。
一方で、重油、軽油、揮発油等の石油製品については需要減が予測されるため、全体では1％に満たない小幅な伸びにとどまる見通し。
建設関連貨物については、工場やマンションの建設需要がプラスを維持するものの、公共投資の低迷からマイナスが続き、輸送量を下押しすると予測。
これらの要因が影響し、総輸送量は0.6％減とマイナス幅は縮小するものの、8年連続の減少になるとした。
2007年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出は、上期は製造業の在庫調整の影響が残ることなどにより増勢はやや緩やかになるものの、下期は米国経済が盛り返すことに加え、在庫調整の影響が一巡することから、4.9％増になると予測。
輸入は、設備投資の伸びが鈍化するものの、低迷を続けていた生鮮貨物が回復基調にあり、消費財は底堅い荷動きが見込まれることから、4.4％増加するとした。
2007年度の国際航空の輸出は、IT・デジタル製品の在庫調整の影響が上期までで一巡し、米国経済の持ち直しに伴う自動車部品の増勢も期待されることから、年度全体では0.2％増と前年度と同水準で推移すると予測。
輸入は、低迷していた生鮮貨物に回復の兆しがみられるもののプラス成長は期待できず、機械機器類などドライ貨物の回復も年度後半となることから、0.7％減とプラスに転じるまでの力強さはない、とした。
４日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、終値は前日比18円82銭（0.10％）高の１万8,168円72銭となった。前日の米株高を受け上昇を示したものの、4日米市場が独立記念日で休場となることによる先行き不透明感から上げ幅は限られた。
東証株価指数（TOPIX）も５日続伸し、前日比0.5８ポイント増の1,782.44となった。東証１部の売買代金は概算で２兆947億円、売買高は15億2,373万株と今年最低低水準を示した。騰落数は、値上がり580、値下がり987、変わらずが159銘柄となった。
個別銘柄では三井不動産<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株、中部電力<9502>、北海道電力<9509>などの電力株が堅調に推移する一方、新日鉄<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株、三菱UFJ<8306>、みずほFG<8411>などの大手銀行株が売られた。